"節税"保険に対する金融庁・国税庁の一連の対応について
今回は書き出しから真面目に。
緊急事態です。
実は今保険業界を激震させる事案が起きております。
自分の言葉で説明しますので拙い部分はご容赦ください。
※なお、私の担当クライアント様につきましては、節税のみを目的とした保障性の薄い一定期間の災害保障付定期保険ならびにそれに類する保険商品を販売した実績はございません。ご心配になられている方は一報いただけましたら個別にご説明いたします。
昨年から囁かれていた全額損金の高返戻率保険、
いわゆる"節税保険"と称された法人向け保険商品に
金融庁が見直しをかけることになった。
経営者向け「節税保険」見直し 第一や大同、4月から :日本経済新聞
上記の記事が出たのが2月6日。
「いよいよ見直しされるのか、、
4月からということは2か月くらい、、
3月決算の法人が駆け込むかのなぁ、、」
と思ったのもつかの間。衝撃のニュースが入る。
”見直し”記事の1週間後の2月13日に突如保険会社各社から”即日販売停止”という対応が伝えられた。ここは日本である、しかも大手の、金融の会社が、、、
"即日販売停止"自体、一般の商慣習上でもなかなか見ない。
賃貸の即日解除＆退去命令くらいのインパクト。いやもっと。
そもそも保険商品は金融庁が認可を出さないと販売できない。
それを自ら規制する形となった今回の事案。しかも即日だ。
簡単に”節税保険”について触れる。
（不要な方は読み飛ばしてください）
＝＝＝＝＝＝＝以下説明＝＝＝＝＝＝＝＝
法人保険には保険料をかけて保障を確保しつつ、
払込期間に応じて解約時の返戻金が積みたつ商品がある。
その払込期間を一定の年数に抑えることで、
支払保険料の一部または全部を損金処理できた。
近年は払い込んだ保険料を全額損金（≒全額経費）
にできるタイプの商品が比較的人気で主流だった。
そんななか2017年4月に国内の大手保険会社が発売した全額損金の保険商品が注目される。
契約後の一定期間については傷害死亡保障しか保障しない代わりに解約返戻率が高くなるものであった。
傷害死亡保障については通常死亡と異なり、事故等による予期せぬ死亡にのみ保険金額が給付されるもので給付事由としてかなりレアかつ保障も弱い商品と評されていた。
その販売時にも全額損金で高返戻率の保険商品という言葉が先行したとされ、同様の一定期間災害保障付の商品が"節税保険"のイメージをより強めていくことになる。
同商品は爆発的なヒットを記録する。2017年度だけで約5万6000件を販売するヒットとなったことで、生保各社が次々と追随商品を投入。
その中には全額損金かつ短年での単純返戻率が100%近くとなるものもあり返戻率競争は熾烈を極めた。
つまり、出口対策（退職金所得控除との組み合わせや大規模な設備投資等）をしっかり行った場合には、法人税を繰り延べつつ支払った保険料とほぼ同等の金額を受け取ることができてしまう。
金融庁は販売手法を問題視し、保険会社各社に
「節税のメリットが過剰に強調されて売られており、保険の趣旨を逸脱している」
と指摘。早期に改善するよう指示していたのであった。
＝＝＝＝＝＝＝ここまで＝＝＝＝＝＝＝＝
問題視されていたものの、ここまで急に規制がかかるとは。
売り止めニュースを聞いた時は、まさに青天の霹靂であった。
保険会社各社は金融庁・国税庁の通達を受け大混乱。
大半の保険会社が販売の停止日時並びに停止商品を明示できずにいた。
当然、販売代理店側も混乱。取り扱えるのか、取り扱えないのか。
取り扱えるならいつまで販売できるのか。情報が錯そうする。
方針があらかた出そろうのに2日かかった。
それまでに主張が二転三転する会社もあった。
保険会社の担当者ごとで言うことが違うことも。
結果、多くの法人保険が売り止めになることに。
”節税保険”だけでなく損金性の薄い商品も。
金融庁の強い要望に保険会社が過敏に反応した形だ。
本当になにもかもが売り止めになった保険会社もある。
恐竜の大量絶滅なみに一気に売り止められた。
残った法人保険商品の方が少ないかも。驚愕の少なさだ。
しかも現在加入中の全損商品の税務取り扱い、
ならびに今後の法人保険商品の税務取り扱い、
については未だに明確な方針が出ていない。
国税庁がいつ、どう動くかも不明である。
保険代理店で法人商品専門のプランナーも多い。
営業するにあたってかなりの痛手になることは間違いない。
今回の件で廃業する募集人も一定数いることだろう。
それくらい業界には大きいインパクトなのである。
ただ、金融庁・国税庁の言い分も理解できる。加熱しすぎた。
保険本来の保障が蔑ろにされ、税効果ばかりが謳われた。
今後は法人保険の販売手法も大きく変わらなければならない。
必要な保障を必要な分だけ必要な人に売る。
営業パーソンとしての真の価値が問われる。
法人分野においては営業力だけでは生きていけない。
財務だけでなく経営についての知識力が必須となる。
これまで以上にプロフェッショナルが求められる。
今回の混乱は未だに収束が見られない。
土日を挟んだ週明けにどのような情報が入るのか。
業界の動向を注意深く見守っていきたい。
明日も実行あるのみ。
明日も思考あるのみ。
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桂 雄人アラン（かつら ゆうとあらん）
91年フランス＝パリ生まれ。
高校で来日し、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
新卒で株式会社電通に勤務し金融クライアントを担当。
2016年に営業職として保険代理店に転職後、独立。
個人・法人を問わず全国の顧客の金融相談を受ける。
2018年度 MDRT会員（COT基準達成）。
FB:https://www.facebook.com/yuto.charmaison
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